上場企業に限らず資金調達には直接金融と間接金融の方法がある

企業が資金調達をする方法には、直接金融と間接金融の方法があります。直接金融は資金を必要とする企業が、個人や他の企業から直接必要な資金を融通してもらう方法です。例えば、株式の発行や社債の発行などがこれに当たります。一方間接金融は、銀行が契約者から預かったお金を資金が必要な企業に融資する方法です。預金者と融資を受ける企業が直接契約していないので、間接金融と呼ばれます。こうした資金調達の方法は上場企業に限らず行うことができます。上場企業というのは証券取引所で株式売買ができる企業という意味であり、上場しなくても株式売買が自由に行える企業はあります。ただこの場合は、株式発行会社について又は株式が自由に売買できることについて広く周知できないため資金が集まりにくい欠点があります。

公開会社でも非公開会社でも株式の譲渡はできる

企業には公開会社と非公開会社とがあり、いずれも発行株式の譲渡はできますが、非公開会社の場合は発行会社の承認が必要になります。株式を自由に譲渡できないよう制限を加えることで企業にとって都合が悪い株主を排除する狙いがあります。その目的の反面で資金を集めるのは難しくなります。譲渡する度に会社の承認が必要な株式を敬遠する投資家が多いためです。一方公開会社は会社の承認を得ることなく自由に株式を譲渡できるので、投資家を集めやすくなります。ただし、上場していない企業では特定の株主以外は株式発行の情報に接する機会がない点で、従来の取引相手などを通じて投資を依頼することになります。その点、上場した企業は証券取引所を通して不特定の投資家の目に触れるため自然資金が集まるといえます。

株式発行と社債発行によるメリットとデメリット

資金調達の方法における株式発行と社債発行ではいくつかの違いがあります。社債発行は、企業の借金であり契約の元本と利息は必ず償還する必要があります。その一方で株式発行は借金ではなく、株式を購入した投資家は株主になる権利を取得します。企業側から見ると社債は借金に違いありませんが、社債権者は経営に一切口出しできません。ところが株主は経営に一定の権利を有することになります。例えば、株主総会での議決権や利益配当を受ける権利などです。取引所を通して上場企業の株式が大量に取得されると、取締役等選任のための株主総会で議決権を行使され、投資家の意見を反映した経営陣になるリスクがあります。上場により資金は集まり易くなりますが、こうしたリスクへの備えも必要になります。

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